年間1万件と言われる「住宅ローン破綻」とは?
こんにちは、O.K.Dコンサルティングの岡田です。
今回は、年間1万件もあると言われる「住宅ローン破綻」について解説します。
平成の時代がはじまったときに比べると、令和の時代は住宅ローンの金利がめちゃくちゃ低い状態です。
普通は、金利が低かったら住宅ローンを順調に返しやすいはずなんですが。
実は「住宅ローン破綻」の件数は昔より多いんですよね。
NHKのクローズアップ現代でも、2019年5月に特集が組まれているほどです。
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エピソード - クローズアップ現代 - NHK
「クローズアップ現代」のこれまでのエピソード一覧です。
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なぜNHKで特集が組まれるほど「住宅ローン破綻」が社会的な問題になっているのでしょうか?
「住宅ローン破綻」が増える2つの原因
「住宅ローン破綻」の原因はケースバイケースにも見えますが、実は大きく2つの原因に分けられます。
「収入が減ってしまったケース」と「住宅ローンを借りすぎたケース」です。
収入が減ってしまったケース
NHKがメインで特集しているのが、この「収入が減ってしまったケース」です。
2019年4月から施行された「働き方改革関連法」によって残業規制が本格的に始まりました。
カンタンに言うと「残業代がめちゃくちゃ減った」わけですね。
みずほ総合研究所の試算によると、残業時間の規制によって給料は日本全体で年間5.6兆円減少。
1人当たり月7万円程度減るとされています。
これはかなりキツイですよね。
そもそも日本のサラリーマンの方は、基本給が少なくて残業代ありきで生活している方が大多数です。
月に40~50時間くらいの残業をしてる方も珍しくないわけで。
この残業が一気に減ってしまうと、住宅ローンの返済が苦しくなるのも無理はありません。
ちなみに、この収入減を埋めるために「転職」や「投資」を考える方も多いようですが。
NHKの特集にもあるように、なかなか上手くいかないのが現実ですよね。
これはかなり深刻な問題です。
住宅ローンを借りすぎたケース
これは他の記事でも何度もお伝えしていることですが。
住宅ローンは「借りられる金額」と「返せる金額」が全く違います。
住宅展示場でハウスメーカーの営業マンの言うとおりに住宅ローンを利用すると、数年後に返済で苦しむケースが本当に多いです。

これから住宅ローンを借りる方は、是非このことを理解してから住宅ローンを利用してください。
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土地や家のことを考える前に、まず「返せる金額」を考えることが本当に重要です。
「返せる金額」を考えるために、必ず「ライフプランニング」をすることをオススメします。
たとえば、NHKの特集にあるように子供一人当たりの教育費はこの20年間でかなり高くなっています。
子供さんのいらっしゃる家庭は、こういったことも考えた上で「ライフプランニング」をすること。
その上で、住宅ローンを「返せる金額」はいくらなのかを確定する必要があります。
声を大にして言いますが、この「ライフプランニング」は本当に大事ですよ。
ちなみに無料メール講座を受けて頂いた方には、無料で「ライフプランニング」を提供中です。
まだ「ライフプランニング」をしたことがない方は、是非ご活用ください。
「住宅ローン破綻」の予防策とは?
「住宅ローン破綻」の予防策は、とってもシンプルです。
「ライフプランニング」をしっかりした上で、住宅ローンを利用すること。
これに尽きます。
先ほど「住宅ローン破綻」の2つの原因を解説しました。
ただ、一つ目の「収入が減ってしまったケース」については予防が難しいです。
というのも、予防策は「収入を増やすこと」になるんですが本当に個人差がありますよね。
そんなにカンタンに収入を増やすことができるなら、そもそも住宅ローンの返済で苦しむこともないですし。
なかなか再現性のある予防策が立てづらい問題です。
これに対して、二つ目の「住宅ローンを借りすぎたケース」についてはカンタンに予防できます。
住宅ローンを借りる前に、しっかりと「ライフプランニング」をする。
そして、住宅ローンを「返せる金額」を確定した上で住宅ローンを借りる。
きわめて再現性のある予防策になります。
「住宅ローン破綻」のまとめ
ここまで「住宅ローン破綻」について解説しましたが、いかがだったでしょうか?
NHKのクローズアップ現代で特集が組まれるほど、深刻な「住宅ローン破綻」問題。
2019年4月から施行された「働き方改革関連法案」によって、より深刻さが増しています。
残業代をはじめとした収入が減ってしまうというのは、ある意味避けられない問題です。
ただ、住宅ローンを借りすぎないという対策は誰でもカンタンに取り組めるんですよね。
住宅ローンを借りすぎないためには、まずは「ライフプランニング」をしっかりすること。
そして、「借りれる金額」と「返せる金額」の違いを明確にして住宅ローンを利用すること。
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