住宅ローンの「審査基準」とは？
こんにちは、O.K.Dコンサルティングの岡田です。
今回は住宅ローンの「審査基準」について、分かりやすく解説します。
金融機関は住宅ローンを利用するための条件として、色々な審査基準を設定しています。
この審査基準ですが、正確に言うと「金融機関によって区々」です。
メガバンクのような大きな金融機関ほど審査基準は厳しく、地方銀行などでは審査基準が緩い傾向があります。
そして、たとえ公務員であっても一部上場企業に勤めていても審査基準を満たさなければ審査に落ちてしまうんです。
住宅ローンの審査に落ちてしまった理由
これまで住宅ローンの審査に落ちてしまったケースを何度も見てきましたが、ここでは代表的な7つの理由を解説します。
①個人信用情報
返済遅れ
金融機関から過去に借入があって、返済が遅れたことがある場合は審査通過がかなり厳しくなります。
特に、61日以上カードの支払いなどの延滞があると「ブラックリスト」に載ってしまうことも。
「ブラックリスト」に載ってしまうと、審査は一発アウトになります。
その場合は、信用情報の保有期間（最長5年）が終わるまで待つほかありません。
消費者金融
消費者金融から借り入れがあること自体が、審査落ちの原因になることもあります。
たとえば、メガバンクなどはキャッシングがあるだけで審査落ちすることがほとんどです。
消費者金融からの借り入れがあるのなら、全て完済しておきましょう。
②借入金額（返済負担率）
銀行は年収に対していくらまで住宅ローンを貸すのかという数値を決めています。
これを「返済負担率」と言います。
年収に対して、申し込んだ住宅ローンの金額が高すぎると審査落ちという結果に。
また、他にローンを借りている場合にはその金額も含めて「返済負担率」が高すぎると判断されることも。
消費者金融のローンはもちろんのこと、その他のローンもできるだけ完済しておきましょう。
その上で、頭金（自己資金）を入れたり、夫婦で収入合算をしたり、物件を安いものに変更する必要があります。
③勤続年数
勤続年数は健康保険証の加入年月日で確認されます。
住宅ローンの申し込み条件として「勤続3年以上」としている金融機関が多いです。
ただ、実際は勤続1年以上であれば審査に通る可能性があります。
④雇用形態
契約社員・派遣社員・アルバイト・パートの方は、実際のところ審査通過するのが難しいです。
銀行のホームページには融資可能と書いてあっても、なかなか厳しいんですよね。
ただ、住宅金融支援機構の「フラット35」などは融資可能なケースもあります。
⑤歩合給
営業職の方に多いですが、源泉徴収票に「歩合給」と記載されていると審査が厳しくなります。
この場合は、直近2年分もしくは3年分が分かる源泉徴収票や給与明細の提出を求められることも。
⑥最低年収
住宅ローンの条件として、各銀行が最低年収というものを設定しています。
銀行によって、200万円だったり300万円だったり。
ただ、住宅金融支援機構の「フラット35」などは年収の審査基準が緩いケースもあります。
⑦物件が融資条件に反している
新築一戸建てを購入するときにはあまり関係ありませんが、違法建築の物件を購入する場合などは住宅ローンを利用できません。
「事前審査・仮審査」に落ちたらどうする？ 対応策は？
審査基準のところでお話したとおり、住宅ローンの審査基準は各銀行によって違います。
メガバンクなどの大きい銀行は審査基準が厳しいですし、地方銀行などは審査基準が緩い場合もあります。
なので、事前審査・仮審査に落ちてしまったら他の銀行で再審査を申し込みましょう。
その際には、今回お話した審査基準を全てクリアしてから申し込んでくださいね。
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